商いを国富に——田沼意次の重商主義改革

十八世紀後半、江戸。老中・田沼意次は、幕府財政の再建に向けて、それまでの常識を覆す政策を次々と打ち出していた。年貢米の増収に頼る従来のやり方を離れ、商業や貨幣経済の活力を財源に変えようとしたのである。

米ではなく銭を、農だけでなく商を。意次の発想は、農本主義を建前とする江戸幕府にあって、際立って異質で先進的だった。

意次は、商人の同業組合である株仲間を公認し、営業の独占を認める代わりに運上金・冥加金を納めさせた。商業を統制しつつ、そこから安定した収入を得る仕組みである。さらに銅や俵物（海産物）を専売とし、長崎を通じた対外貿易を積極的に拡大した。

商いの利益を幕府の財源に組み込むこれらの政策は、財政を米から切り離す試みだった。

意次は、北方の蝦夷地（現在の北海道）の開発にも目を向けた。ロシアとの交易の可能性を探り、広大な未開の地を新たな財源にしようと調査隊を派遣した。国内の開発では、印旛沼や手賀沼の大規模な干拓を進め、新田を得ようとした。

貨幣制度でも、南鐐二朱銀という計数銀貨を発行し、経済の合理化を図った。意次の視野は、当時の幕臣の誰よりも広く、そして遠くを見ていた。

意次の一連の政策は、農業社会から商業社会への転換を見据えたものだった。停滞する幕府財政を、商業と貨幣の力で立て直す。その発想は、後の近代日本が歩む道を一世紀近くも先取りしていた。

だが、米を富の基本とする根強い価値観の中で、意次の改革は『金儲け主義』『賄賂政治』として反発も招いた。先進的すぎたがゆえに、意次の試みは十分に実を結ぶ前に葬られることになる。

それでも、意次が投じた一石は、日本経済の未来を指し示していた。